債権者自らが督促し、交渉を行っても支払いが得られない場合に弁護士に相談することになります。
相談を受けた弁護士は、このまま弁護士が引き継いで任意交渉を継続した方がよいのか、ステップアップした手段を講じた方がよいのかを判断します。
ステップアップした手段の中でも、まずはノーマルに内容証明郵便を送付するのがよいのか、督促命令という裁判所の関与のある手段がよいのか、債権の存否やその額、支払い条件等にそもそも争いがあり、訴訟を提起した方がよいのか等について判断し、もっとも最適な回収方法を提案します。
場合によっては、債務者の資産の散逸を防ぐために、仮差押え手続きを講じた方がよいということもあります。

債務者に督促のレベルがこれまでの交渉のレベルとは相違することが伝わり、プレッシャーとなります。
弁護士が依頼を受けると、通常、まず内容証明郵便により支払いの督促を行います。
これにより、弁護士は自らが差債権回収を請け負ったことを債務者に告知します。そして、その内容においては、請求債権の支払を督促するとともに、すでに高率の遅延損害金が発生していることを告知し、支払いがない場合法的手段に訴えることを明確に告知します。
これにより、債務者は、これまでの当事者との協議のレベルとは相違する状況になったことを理解し、プレッシャーがかかることになります。支払いの順序が劣後して場合には、上位に扱わざるをえないということになります。

債権額等に争いがあった場合に、協議の結果として互いに納得する形で和解できる場合など、法的に適切な和解契約書を作成します。
また、一括の全額弁済ができない場合は、分割支払いを内容とする合意ができることもありますが、その場合には、保証人を付けたり、担保の提供を受けるなどの交渉も行います。
さらには、こうした合意内容を公正証書という書面として作成し、以後の不履行の場合に、直ちに強制執行ができるようにすることともあります。

法的手段としては、支払督促、民事調停、少額訴訟、民事訴訟といった手段があります。任意交渉段階から弁護士が入っていれば、スムーズに法的手段に移行することができ、より迅速に債権回収を図ることが可能になります。

具体的には債務者の銀行預金口座を差し押さえて回収したり、不動産を差し押さえて競売に付したりして回収を行います。
また、動産執行の申立てを行い、執行官が債務者の住居や会社に赴き、動産類を差押え、競売に付す手続を講じます。

差押えの対象となる財産として、不動産、自動車、給料、預貯金、家財道具などがありますが、債権者は、これらのうち具体的にどの財産を差押えるのかを特定する必要があります。
そのため、債務者がどのような財産を持っているのかを具体的に把握しておくことが必要不可欠であるといえます。
こうした財産の存在を把握できない場合、弁護士会照会制度を利用するなどして、迅速な財産調査を行います。また、裁判所を通して行う財産開示手続や、第三者に対する情報開示手続など、状況に応じた財産調査を行います。